賃貸の退去はいつまでに連絡すべきか? 連絡方法と家賃や掃除の考え方まで


賃貸退去の連絡はいつまで?家賃や掃除は?賃貸物件の引越しを決めて退去の連絡をする場合、いつまでにどんな方法で連絡をすべきなのか?書面?ネット?電話?メール?

また、退去する月の家賃は引越し日に合わせて日割り計算してもらえるのか?
退去時の掃除は必要か?最終日に部屋での立会いは必要なのか?

ここでは、これらの疑問について、実際の経験から解説したいと思います。

1. 賃貸退去の連絡方法については、事前に管理会社などへ問い合わせをして確認をする
書面での退去通知が必要であるかなどは、住んでいる物件によって異なります。
大きな会社が運営する賃貸であれば、ネットの退去申請フォームを使うケースもあります。

私は管理会社へ一度問い合わせをしました。

もし勝手な理解で勘違いがあり、退去手続きが実際には受理されず、家賃負担増や引越し時期が遅れるようなことになれば問題です。

管理会社=大家さんというケースもあるかと思いますが、一度直接問い合わせをして確認するのがいいと思います。

なお、問い合わせ自体の時期にも、できるだけ余裕をもって臨むようにするのが無難です。

2. いつまでに退去連絡が必要かについては、契約書上に記載があるも事前問合せが無難
これも契約している物件によって、いつまでに連絡(通知)の到着が必要であるかが異なります。

30日前、1か月前、2か月前など様々です。

通常は、賃貸契約時の書面に「いつまでに退去の通知が必要」について記載があります。

しかし、間違った理解を勝手にして問題が発生しないようにするためにも、上記の退去連絡方法についてと同様に事前問合せを行うのが無難です。

どのようなことが行われた段階で通知の受理日として扱われるのか?や、〇日前や〇か月前に相当する日が土日や祝日に該当する場合の考え方なども聞いておくと無難です。

ここでもできるだけ時間に余裕を持った事前問合せを心がけましょう。

3. 家賃が日割り計算となるかも事前問合せを行い、賢く退去日を設定しよう
退去の通知をする際、退去日を設定します。
その日を最後に、以降は住まいとしての権利を消失することになります。

退去日が末日になるなどで賃料計算上で区切りのいい日で無い場合は、当月内で退去日の翌日以降の日数は請求対象にならない場合もあります。

退去月の家賃が日割り計算となるかについても、賃貸物件の契約内容によって異なります。

もし日割り計算となるならば、退去日の設定を引越し日とできるだけ近づけて設定することで、余計な家賃の費用負担を避けられます。

例えば、1か月30日の月で、賃料10万円なら1日あたり3,333円も差が出る計算です。

退去月の家賃がどのように扱われるのかについても、管理会社へ確認するのが確実です。

私の場合、日割り計算をしてもらえるとのことで、退去日に設定する日は、引越し日の翌日にしました。

引越し日と同日も考えましたが、引っ越し代を節約するために時間指定をしていない中、退去する部屋の立会いも行いたかったので、同日は厳しいと判断しました。

4. 部屋の状態確認に際した立会いには参加できるならした方がいい
通常、賃貸の退去日には部屋に何も無い状態にする必要があります。

そして、その状態に対して部屋の壁や床などの汚れや痛みの状態を確認して、原状回復に必要なクリーニング代などの費用が確定します。

このとき、立ち会いをするのが一般的です。
管理会社や大家さんと一緒に汚れや傷を確認して、費用負担の割合など話し合うことができます。(基本的には契約時の基準とガイドラインに基づき話が進みます)

入居時の部屋の写真を持っているならば、それも活用して、万が一府に落ちない指摘を受けた場合はしっかり話し合うのが必要です。

やむを得ない理由で立ち会いできないことを告げる場合は、管理会社の確認結果を基に費用が算出されてしまうため、トラブル回避をする上でも、可能な限り立ち会いには臨むのが無難です。

5. 退去前の掃除は気持ちの部分が大きい
退去時の掃除は必要なのか?

私も迷いましたが、最終的にはできるだけ掃除をしておきました。

しかし事前問合せの時に聞けた話では、私が当時住んでいた物件の場合は掃除はしなくてもいいとのことでした。

では何故したのか?
それは気持ちの部分が大きかったかと思います。

掃除はしなくていいとは言われても、もし原状回復にかかるクリーニング代に多少でも影響があると気分的に嫌でしたので。

あとは、長く住んでいたところなので、感謝の気持ちでした。

 

本記事がお役に立てれば幸いです。

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賃貸退去時の原状回復義務とは? クリーニング代の費用相場~トラブル回避のガイドラインまで


賃貸の原状回復ここでは難しい言葉は無しに、簡単に書きますね。

賃貸マンションやアパートでは、契約時に、「部屋を出て行くときは、入居したときと同じ状態に戻します」と言うことを義務とした約束が書いてあります。

そして、元の状態に戻すための費用は、大家(オーナー)とあなた(借りた人)と一定のガイドラインに沿ったルールの基で決められるようになります。

このルールも、契約時には、重要説明事項と呼ばれる説明の中で必ずあります。
これがない契約は不正になるため、必ずあります。

しっかり聞き、分からないところや不審なことは指摘しましょう!

つまり、「部屋を入居したときと同じ状態に戻すこと」を不動産契約では「原状回復」と呼ばれています。

ここからは、もう少し「原状回復」について詳しく書いていきます。

まず、部屋に入居したときの状態に戻す訳ですから、カーペットや壁紙、ドアのキズ、網戸、エアコンの臭い、水回りの漏れなど全てが対象です。

あなたが良かれと思ってつけたキッチンの棚やインターネット工事、追加のエアコンなどがあったとして、それが便利に思えても、全て元に戻されます。

つまり、やるべき事や汚れ・痛みの度合いが酷ければ酷いほど、費用相場は上がります。

恐らく、多くの賃貸契約時には、「何年住んだら1つの汚れにかかる清掃費用の何パーセントが大家(オーナー)持ちで、何パーセントがあなたになる」といった具体的な明記も確認できるでしょう。

なければ不動産屋経由で確認しておきましょう。

多くの場合、長く住めば住むほど、あなたの工事や掃除負担の割合は減ります。

費用は、基本は敷金から引かれて、余りの敷金が返還されるイメージになります。(最近は敷金からの差し引きではなく、初めから別にクリーニング代として請求がある旨の基本設定をしている場合もあります。)

敷金からの差し引きなのであれば、よく「敷金は戻ってくるから」と簡単に考える人がいますが、全額戻るのは住んでいなかった場合以外は考えにくい状況です。

逆に例年、退去時の原状回復をめぐってのトラブルは多く確認されています。

請求される金額が多かったり、明らかに私負担ではないのに請求されるなどのトラブルです。

このような後々のトラブルを回避するためにも、契約時の原状回復に対する理解は重要になります。

原状回復には、国土交通省が発行するガイドラインがあります。

これは、今多いトラブルを回避するための指標として、賃貸に住む人が不正を主張できるようになるためにも存在します。

ここです。(最新版がPDFでこの検索結果で確認出来ます。)
原状回復ガイドライン

これを見ると分かりますが、生活をしていて、故意でなくても付くような跡やキズは、そもそもあなたの負担にはならないことも書いてあります。

例えば、床にベッドやテーブル・デスクを置いたときの足の跡、常識レベルに掃除をしていた中で発生する致し方ない汚れなど。

逆に、室内でのタバコによる黄ばみやシミ、臭いへのクリーニング費用は全面的にあなたの負担になります。

いわゆる、賃貸は貸している貸主の持ち物である部分、且つ生活上致し方ないダメージは貸主が負担し、そこに住んで明らかに借りた側が損失させた部分は借りた側も一部負担する見方の内容になっています。

しかし残念ながら、全ての賃貸契約の中で、このガイドライン通りに全てやってくれるところはありません。

結局のところ、一般的なクリーニング費用として取られるところは取られます。

それでも、明らかに不当な部分を見分け、話を対等に行うためにも、このガイドラインの存在と内容の意味を把握しておくことは、極めて重要です。

まずは、ガイドラインを一読し、賃貸契約の上、退去時の立会い交渉に臨みましょう。

最後にひとつ、もし、これから新しい賃貸に入居する場合は、入居日初日、まだ何も引越しの荷物を入れる前に、全部の部屋の写真を撮りましょう。

これで、入居時から傷んでいたにも関わらず、退去時に指摘された場合に、「はじめから傷んでいた」と主張して、あなたの費用負担になるべきでない部分も正当に主張できるようになります。

良い物件が見つかりますように☆
タカハシ