郵便局へ転居届やe転居を提出すると、引越しによる住所変更があっても、1年間は郵便や荷物を無料で新しい住所へ転送してくれます。
郵便局への転送依頼をいつから行うべきか？
転居届やe転居は、いつまでに出すべきか？
これらへの解説と注意事項をまとめてみました。
はじめに、郵便局への郵便物や荷物の転送依頼は、基本的には2つのやり方で可能です。
郵便局の窓口で転居届を書いて提出する方法と、インターネットのe転居というページで申請する方法があります。
ここでいきなりの注意事項ですが、どちらの依頼方法でも「転送開始希望日」を設定するのですが、郵便物や荷物を転送してくる１年間の開始日は、この「転送開始希望日」から１年間ではありません。
郵便局のページによると「転送期間は、届出日から1年間です（転送開始希望日からではありません）」と記載が確認できます。
この「届出日」というのが、何を示すのかが解説されていないのですが、恐らく窓口で転居届を提出する日、もしくはe転居で申請を送信する日ではないかと思います。
つまり、「転送開始希望日」よりもかなり早いタイミングで依頼の提出をしてしまうと、その分だけ早いタイミングで転送が終了してしまいます。
転送してくれている期間中に、新しい住所の通知や変更依頼をしたい計画がある場合、それらの全てが完了するまでに時間を要する見込みがある場合は、転居届やe転居を提出する日が早すぎることには注意が必要です。
以上が「いつから郵便局へ転居届もしくはe転居を提出すべきか？」となります。
次に、転居届やe転居の依頼が遅すぎる場合も問題が生じることについて解説します。
郵便局のページには「最寄りの郵便局に転居届を提出されてから登録までに3～7営業日を要します。転居される際には、お早めに転居届を提出してください。」やe転居のページでも「受付が完了してから登録までに3～7営業日を要しますので、あらかじめご了承ください。」と案内があります。
つまり、「転送開始希望日」と考えている日に近すぎると、今度は転送手配が間に合わなくなります。
このように、転居届やe転居による転送の依頼は、早すぎず遅すぎずのタイミングを、ご自身の「転送開始希望日」と考えている日から逆算して実行するのがおすすめです。
以上が「いつまでに郵便や荷物の転送依頼を郵便局へするべきか？」となります。
なお、携帯電話やスマートフォンを持っている場合、e転居の方が自宅でできる分簡単です。（本人確認は、転居届受付確認センターへ電話（有料）することで完了となります）
郵便局窓口で転居届を提出する場合は、本人確認として運転免許証や各種健康保険証等が必要です。（旧住所の記載内容の確認として、運転免許証など住所の記載があるものについても必要との案内があります）
引っ越しによる住所変更手続きは、多岐にわたり大変ですが、いつからいつまでに郵便局への転居届やe転居による転送依頼をすべきかを計画的に行うこともポイントとなります。
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