賃貸の契約更新にかかる更新料や手数料とは?


賃貸契約の更新と料金賃貸の契約は多くの場合2年ごとに更新・見直しがあります。

そして、そのときに家賃の見直しや更新料・手数料などの発生もあります。

ここでは、実際にどのような更新手続きがあり、費用が発生してくるのかを紹介します。

はじめに、賃貸の更新に関する手続きは、多くの場合、更新日の3ヶ月ほど前のタイミングで
書面で以下の内容が通知されます。

・ 今までの家賃
・ 今までの共益費
・ 今まで管理会社が設けていたその他の料金
・ これからの家賃
・ これからの共益費
・ これからの管理会社が設けるその他の料金
・ 契約更新による更新料金
・ 家賃が値上げになる場合の敷金差額

これらの内容を確認した上で、更新をする場合には、同封されている新しい契約書(覚書)に署名と捺印をして送ります。

上記の案内の中の「更新料金」と「家賃が値上げになる場合の敷金差額」についてが
目立った更新時に発生する料金です。

またこれらは別途支払い方法を指定される場合があります。
その際には、期日に間に合うように新しい契約書(覚書)の手続きと共に支払いも行います。

 

賃貸物件の更新とは別に、同じ時期には賃貸住宅保険や保証人代理に関する
更新案内などが入る場合もあります。

これは、賃貸契約時の状況によって異なりますので、更新の案内が来た際には
それらの更新有無及び更新に伴う料金を再度確認して迅速に手続きしましょう。

 

その他に更新料の他に発生してくる費用で聞かれるのは、
不動産屋への手数料があります。

これに関しては、利用した不動産屋によって異なり、私は一度も経験がありません。

万が一請求があった場合には、どのような規定に基づく請求なのかを
不動産屋と確認しましょう。

とはいえ、本来これは、最初の契約前に確認しておきたいポイントですね。

 

最後に、契約を望まない、もしくは内容への不満がある場合には、
電話で相談もしくは同封の解約用紙の送付でその旨を伝えます。

ちなみに、今の賃貸契約の内容に不満がある場合、
家賃値下げ交渉方法とタイミング」で解説のように
解約よりも家賃交渉をしてみるのもありかもしれません。

例えば、同じマンション内でどんどん人が出て行っている状況下での交渉であれば、
管理会社も住んでいて欲しいところで、ある程度の話には応じてくれる可能性もあります。

他にも明らかな不備がある場合には、家賃交渉の代わりに更新料の減額/免除を求めたり
設備などの改善要請をするチャンスでもあります。

その他にも、いくつかの不動産屋のサイトを開き、
同じ物件の自分の部屋のタイプと同じ賃貸にもかかわらず、
募集が安く出ているのを発見した場合は、それを理由にした交渉もありかもしれません。

ただし、人気の物件の場合は交渉がきっかけで解除を通達されるリスクもありますので
あくまでも状況次第で考えましょう。

 

充実の賃貸生活が送れますように☆
タカハシ

 

PS

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